テスラの税金は2028年から上がる?重量税の上乗せと自動車税の見直し
「EVの税金が2028年から上がる」というニュースを見て、Model Y や Model 3 を持っている人、これから買おうとしている人は不安になったと思います。私自身も Model Y ロングレンジAWD のオーナー(2025年11月ごろ納車)なので、他人事ではありません。
この記事では、動画で省いた細かい部分も含めて、国の資料(令和8年度税制改正大綱など)をもとに「いつから・誰に・どのくらいかかるのか」を整理します。内容は2026年10月25日時点で確認した情報にもとづいています。
先に結論
- テスラの税金は、2028年から上がる方向で決まっています。自家用のEV・PHEVは、2028年5月1日以後に受ける車検から、重量税に「上乗せ(特例加算)」がつく方針です。
- ただし、今持っている人は、2028年5月以降の最初の車検までは今と同じです。最初の車検の分は免除され、払い始めるのはその次の車検からです。
- 2028年度(2028年4月1日)以後に新車登録したEVは、毎年の自動車税も重さに応じた方式になります。
- いくら上がるかはまだ決まっていません。2026年の年末にまとまる令和9年度税制改正で決まる予定です。
税制は車種ごとではなく「自家用乗用の電気自動車(EV)」に対する国の制度です。なので Model Y(Premium RWD / Premium ロングレンジAWD)、Model Y L、Model 3 のどれでも同じルールがかかります。車ごとに違いが出るのは、重さで金額が変わる部分だけです。
今のテスラの税金はいくら?(2026年10月時点)
これから上がる話をする前に、今テスラにかかっている税金を確認しておきます。
自動車税(毎年)
自動車税は都道府県の税金で、毎年4月1日時点の持ち主にかかり、5月に納税通知が届きます。
EVには排気量がないので、自動車税は一番安い「1リットル以下」と同じ税率が使われています。日本自動車工業会の要望書にも「現行の自動車税(BEV・FCEV)は、排気量1,000㏄以下の税率を適用(25,000円/年)」と書かれています。東京都主税局の税率表にも「電気自動車」の行があり、1リットル以下と同じ税額です(令和元年10月1日以後に初回新規登録した自家用乗用車の場合)。
つまり、Model Y も Model 3 も Model Y L も、重さやグレードに関係なく年2万5000円です。大綱でも、総排気量の値がない電気自動車(燃料電池自動車を含む)の乗用車には「最低税率を一律に適用」していると書かれています。
さらに軽くなる仕組みが2つあります。
- グリーン化特例(軽課):新車登録した年度の「翌年度分」だけ、おおむね75%軽減されます。1年分だけ、だいたい4分の1になるイメージです。令和8年度改正で2年延長され、令和8年4月1日〜令和10年3月31日の新車新規登録が対象です。
- 東京都の「ZEV導入促進税制」:平成21年度から令和12年度までに初回新規登録したEV・燃料電池車・PHEVは、登録した年度と、翌年度から5年度分の自動車税が全額免除されます。自家用・営業用、個人・法人、リース車も対象です。
ただし、5年度分の全額免除は東京都だけの制度です。ほかの道府県は条件が違うので、お住まいの都道府県で確認してください。
自動車重量税(車検のとき)
重量税は国の税金で、車検のときに払います。
国土交通省の「エコカー減税(自動車重量税)の概要」によると、電気自動車は令和8年5月1日〜令和10年4月30日に新車新規登録すると重量税が「免税」で、「初回継続検査時等も免税」です。ただし、初回車検の免税には「車検証の有効期間が満了する日から15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限る」という条件がついています。車検を大きく遅らせると免税にならないので注意してください。
まとめると、新車登録のときと1回目の車検(新車から3年後)の重量税は0円です。2025年以前に登録したEVも、前の期間のエコカー減税で同じ扱いでした。日本自動車車体工業会の記事でも「EVなどは引き続き2回目の車検まで自動車重量税を免税する」と書かれています。
2回目以降の車検では、エコカー減税の要件を満たす車として「本則税率」がかかります。
| 車種 | 車両重量 | 区分 | 2回目以降の車検の重量税(2年分) |
|---|---|---|---|
| Model Y Premium RWD | 1920kg | 1.5トン超〜2トン以下 | 20,000円 |
| Model Y Premium ロングレンジAWD | 1990kg | 1.5トン超〜2トン以下 | 20,000円 |
| Model Y L Premium | 2090kg | 2トン超〜2.5トン以下 | 25,000円 |
| Model 3 Premium RWD | 1765kg | 1.5トン超〜2トン以下 | 20,000円 |
| Model 3 Premium ロングレンジAWD | 1828kg | 1.5トン超〜2トン以下 | 20,000円 |
本則税率は0.5トンあたり年2,500円です。参考までに、エコカーではない13年未満の車は2トン以下で32,800円なので、それよりは安くなっています。
Model Y L は2トンを少し超えるため、1段上の区分になります。今後の重量に応じた上乗せでも、この重さの差が効いてくる可能性があります。
環境性能割(買うとき)
車を買ったときにかかる環境性能割は、令和8年度改正で2026年3月31日に廃止されました。これにあわせて「自動車税種別割」という名前は「自動車税」に変わっています。EVはもともと非課税だったので、テスラを買うときの負担は変わりません。
2028年から何が変わる?車検のときの上乗せ
決まったこと
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定。与党大綱は2025年12月19日、自由民主党・日本維新の会)で、自家用の乗用車のうちEVとPHEVに「車両重量に応じた一定の負担」を求めることが決まりました。与党大綱では5.(5)「利用段階における負担の適正化に向けた課税」という項目です。
ポイントを整理します。
- 対象:自家用の乗用自動車(二輪の小型自動車を除く)のうち、EVとPHEV。テスラは自家用なら対象です。
- 集め方:納税・徴収を簡単にするため、今の自動車重量税の「特例加算分」として車検のときに集めます。
- 施行日:2028年(令和10年)5月1日。この日以後に受ける車検から適用です。ユーザーへの周知期間・準備期間を取るため、少し先の日付になっています。
- 重い車ほど高くなる仕組みです。
- PHEVの税率はEVの2分の1が目安です。PHEVはガソリン税をある程度払っているためです。
- 営業用の車やバス・トラックは令和9年度以降に別途検討。燃料電池自動車・天然ガス自動車の同様の負担も「今後、検討する」とされています。
なぜEVに上乗せするのか
大綱の理由は、異なる動力源(パワートレイン)の間の「利用段階の税負担の公平性」を早く実現するためです。ガソリン車の人は、給油するたびにガソリン税(揮発油税)を払っています。一方、EVは燃料の税を払っていません。この差を埋めるという考え方です。
あわせて、道路への負荷が重さに応じて大きくなることも考慮されています。日本経済新聞は、背景として道路維持の財源確保を挙げ、ガソリン車より重く道路への負荷が大きいEVに相応の負担を求めると報じていました。共同通信は、EVには燃料税がないためガソリン車との公平性を確保する狙いで、米国の州の「登録料」を参考にした案だと報じています。
エコカー減税は上乗せ分には効かない
ここが一番誤解しやすいところです。大綱では、今の重量税のエコカー減税(EVの免税など)は、この上乗せ分には適用しないとされています。
つまり「重量税本体が免税の車検だから、上乗せもゼロ」とはなりません。上乗せがかからないのは、次の章で説明する「免除」に当てはまる場合だけです。
いつから払う?免除のルール
2つの免除
大綱には、上乗せを免除するケースが2つ書かれています。
- 新車の新規検査(新車で登録するとき)の分は免除。
- **既販車(施行日より前から持っている車)**は、経過措置として「施行日以後最初に受ける継続車検」の分を免除。
乗用車の車検は新車から3年後、その後は2年ごとです。これをテスラに当てはめると次のようになります。法律ができるのは令和9年度税制改正なので、以下は大綱の文言どおりに読んだ場合の例です。細かい点は変わる可能性があります。
例1:2025年11月に登録した Model Y(私の車と同じ時期)
- 2028年11月の1回目の車検:施行日(2028年5月1日)以後最初の継続車検なので、上乗せは免除。重量税も初回車検なので免税。
- 2030年11月の2回目の車検:ここから上乗せ(額は未定)+重量税の本則2年2万円。
例2:2026年12月に登録した Model Y
- 2029年12月の1回目の車検:施行日以後最初の継続車検なので、上乗せは免除。
- 2031年12月の2回目の車検から上乗せ。
例3:2028年6月に登録した Model Y(施行日の後に新車で購入)
- 新車登録時(新規検査)の分は免除。
- 既販車の経過措置は施行日より前の車だけなので使えません。2031年6月の1回目の車検から上乗せです。
- さらに2028年度以後の新車登録なので、自動車税も重さに応じた方式になります。
まとめると
| 登録した時期 | 上乗せが始まる車検 | 自動車税(今の大綱の書き方) |
|---|---|---|
| 今持っている車・2028年3月までに新車登録 | 2028年5月以降の2回目の車検 | 重量方式の対象として書かれていない |
| 2028年4月に新車登録 | 2028年5月以降の2回目の車検 | 重量方式の対象 |
| 2028年5月以降に新車登録 | 1回目の車検(3年後) | 重量方式の対象 |
2028年4月の登録だけ少しややこしいので、あとの「よくある疑問」で詳しく説明します。
いくらになりそう?
金額はまだ決まっていない
2026年10月時点で、上乗せの金額は決まっていません。令和9年度税制改正で検討して結論を出す予定で、例年どおりなら2026年12月ごろに大綱がまとまります。
決め方の基準
大綱には、税率の決め方が次のように書かれています。
- ガソリン車のユーザーが平均的に負担している揮発油税・地方揮発油税の額を踏まえて決める。
- 重さと道路損傷の相関を踏まえ、平均的な重量を超えるEVなどには「応分の負担」を求める。
- 平均的な重量を下回るEVなどは、普及との両立や軽量化を後押しする観点から「過度な負担とならないよう配慮」する。
テスラは今の区分では2トン前後なので、平均より重い側に入るかどうかで負担が変わりそうです。ただ、「平均的な重量」が何kgになるかはまだ示されていません。
ガソリン税の今の税率
基準になるガソリン税も、最近変わりました。マイナビニュースなどによると、ガソリンの暫定税率(1リットルあたり25.1円)は2025年12月31日で廃止されました。2026年1月1日からは、揮発油税24.3円+地方揮発油税4.4円=1リットルあたり28.7円(本則税率)です。Motor-Fanは財務省の説明として、それまでは本則28.7円+特例25.1円=53.8円だったと紹介しています。
考え方のイメージ(EVの上乗せ額ではありません)
「ガソリン車の人はどのくらい払っているのか」のイメージを、私が計算してみました。
- たとえば年1万km走り、燃費15km/Lのガソリン車の場合
- ガソリンは約667リットル
- ガソリン税は 667 × 28.7円 = 年約1万9,000円(19,143円)
これはガソリン車の例で、EVの上乗せ額ではありません。国が平均的な走行距離や燃費として何を使うかは分かっていないので、あくまで「こういう考え方で決まる」というイメージとして見てください。
ネットの金額には注意
ネット上には「重さ○トン以上で年いくら」といった具体的な金額も出回っています。しかし、私が確認した範囲では出どころは個人ブログやまとめサイトで、公的な発表ではありませんでした。ネットに出ている金額は、どれも決まった額ではありません。
自動車税も重さで決まる?
上乗せとは別に、毎年の自動車税も見直されます(与党大綱 5.(3)「自動車税及び軽自動車税のあり方」)。
- 対象:令和10年度(2028年4月1日〜)以後に「新車新規登録を受けた」電気自動車の乗用車。
- 中身:車両重量に応じた課税方式を導入。
- 税率の水準:EVは相対的に高い財産的価値や道路損傷性を持つ一方、脱炭素のためにさらに普及が求められています。それを踏まえて、平均的な水準は「電気自動車以外の自動車における現行の平均税率と同水準とすることを基本とする」とされています。
- 具体的な税率:令和9年度税制改正で決定予定。
さらに、令和10年以後の自動車税・軽自動車税全体のあり方についても、「自動車の重量及び環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組み」を検討し、令和9年度税制改正で結論を出すとされています。地方の財源確保・脱炭素・パワートレイン間の公平性などに留意するとのことです。
今持っている車の自動車税はどうなる?
大綱の本文で「重量に応じた課税方式を導入する」と書かれているのは、2028年度以後に新車登録したEVです。それより前に登録したEVをどうするかは、本文に書かれていません。
そのため、今の案では新しく登録するEVが対象と読めます。一方で、自動車税全体のあり方も検討中なので、私は「今持っている車はずっと2万5000円のまま」とまでは言い切れないと考えています。
反対の声とこれからの流れ
自工会は「延期すべき」
日本自動車工業会は2026年9月の「令和9年度 税制改正・予算に関する要望」で、「自動車重量税の特例加算の導入は延期すべき」と主張しています。理由として挙げているのは、普及初期のEVの市場拡大を阻害しかねないこと、エネルギー価格高騰への対応、化石燃料消費の抑制です。
税率を決める場合についても、要望を出しています。
- EVの普及を阻害しないこと
- ガソリン車の課税の考え方(燃料消費量に応じた課税)と合わせ、「燃費換算値から理論的に算出される負担水準と乖離が生じないよう、適正な負担水準とすべき」
自動車税については、全ての車を重量ベースにして環境性能で増減する仕組みにすべきとしています。そのうえで、EVは重量ベース課税で普及を阻害しないよう「環境性能による十分な優遇」を求めています。
また、経済産業省も「令和9年度地方税制改正要望 車体課税の抜本見直し」(2026年8月、総務省掲載)で、保有時の課税を「重量及びCO2排出量削減に資する環境性能に応じた」公平・中立・簡素な制度にすることを要望しています。
これからのスケジュール
- 2026年12月ごろ:令和9年度税制改正大綱(金額・税率が決まる予定)
- その後:法律で正式に決定
- 2028年4月1日:2028年度以後に新車登録したEVの自動車税が重量方式に
- 2028年5月1日:車検のときの重量税の上乗せが始まる
延期されるかどうかは、今の時点では分かりません。
結局、テスラの税金は上がるの?
私の答えは「上がる方向で決まっている。ただし、いつから・いくらかは人によって違い、金額はまだ決まっていない」です。
- 今テスラを持っている人:2028年5月以降の最初の車検は免除。上乗せはその次の車検から。
- 2028年3月までに新車登録する人:上乗せは同じく2028年5月以降の2回目の車検から。自動車税も今の大綱では重量方式の対象外。
- 2028年5月以降に新車で買う人:上乗せは1回目の車検(3年後)から。自動車税も重さで決まる方式に。
これから買う人に伝えたいのは、金額が決まっていないうちに、税金だけで買う時期を決めるのはおすすめしないということです。補助金や車両価格のほうが大きく変わることもあります。年末の大綱で金額が出てから、トータルで比べるのが良いと私は考えています。
よくある疑問
重量税が免税になる車検なら、上乗せもかからない?
かかります。大綱では、エコカー減税はこの上乗せ分には適用しないとされています。上乗せがかからないのは、新車登録時と「2028年5月より前から持っている車の、施行日以後最初の車検」です。
2028年4月に新車登録したらどうなる?
自動車税は、2028年度(4月1日)以後の登録なので重さに応じた方式の対象です。重量税の上乗せは、施行日(5月1日)より前の登録なので既販車の扱いになり、施行日以後最初の車検が免除になります。これが大綱の文言どおりの読み方です。法律で細かく決まるときに変わる可能性はあります。
東京都以外でも自動車税が5年度分ゼロになる?
なりません。5年度分の全額免除は東京都独自の制度です。ほかの道府県は条件が違うので、お住まいの都道府県で確認してください。
Model Y L は不利になる?
今の重量税でも、Model Y L(2090kg)は2トン超の区分なので、2回目以降の車検は2年2万5000円です。Model Y・Model 3 の2万円より高くなっています。上乗せも重い車ほど高くなる仕組みなので、重さの差が効いてくる可能性はあります。ただ、どの重さでいくらになるかはまだ決まっていません。
おわりに
この記事は2026年10月時点の公開情報にもとづいています。上乗せの金額や自動車税の税率は未定で、制度の内容は今後の税制改正で変わることがあります。最新の情報は、国土交通省・財務省・お住まいの都道府県の発表で確認してください。年末に大綱が出たら、私もあらためて自分の Model Y でいくらになるかを確認するつもりです。
出典
- 令和8年度税制改正の大綱(抜粋)・自動車重量税の税額表(国土交通省)
- エコカー減税(自動車重量税)の概要(国土交通省)
- 令和9年度地方税制改正要望 No.22 車体課税の抜本見直し(経済産業省・総務省掲載)
- 自動車税(東京都主税局)
- 東京都独自の減免制度(東京都主税局)
- 令和9年度 税制改正・予算に関する要望(日本自動車工業会 2026年9月)
- 与党税制改正大綱、環境性能割は「廃止」(日本自動車車体工業会)
- EVに上乗せ税、重量に応じて増額 28年から政府・与党調整(日本経済新聞)
- EVの車体重量に応じた課税案(共同通信)
- ガソリン暫定税率の廃止(マイナビニュース)
- ガソリン税の税率(Motor-Fan)
2026-10-25 時点の情報です。最新の内容は各出典で確かめてください。



