日本のテスラはなぜ伸びた?世界との違いと共通点、2027年の課題
世界ではテスラの販売が2年続けて減りました。その一方で、日本ではテスラが急に伸びています。Model Y オーナーの私も、街でテスラを見かけることが増えた気がしています。
この記事では、日本のテスラの売れ方や受け止められ方について、世界と比べて違うところと同じところを、公式発表・公的機関・大手メディアのデータで整理します。動画では省いた細かい数字や背景も載せています。数字は2026年10月時点のものです。
先に大事な注意を書いておきます。テスラは国別の販売台数を公表していません。 この記事に出てくる日本の台数は、日本自動車輸入組合(JAIA)の統計にある「その他」(大半がテスラ)をもとにした、報道による推計です。
結論を先に
- 日本は「世界でテスラが減っているときに伸びた」珍しい市場です。
- 伸びた理由は、店舗での試乗と接客、値下げ、補助金の増額(127万円)、Model Y L の追加です。
- 補助金によって売れ方が大きく変わるのは世界共通です。補助金が76.2万円に下がった後の2027年前半に売れ行きを保てるかどうかが、試金石になると私は考えています。
- 売れ行きを保てるかどうかは、補助金以外の魅力(充電網、CHAdeMO アダプター、FSD、店舗と整備の体制)がどこまで育つか次第です。将来のことは断定せず、追い風と逆風を並べておきます。
日本のテスラは今どれくらい売れている?
年間の台数の推移
| 時点 | 台数(推計) | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年 年間 | 約5,900台 | レスポンス(日経) |
| 2025年 年間 | 10,643台(約1万600台) | Touch Lab / 日本経済新聞 |
| 2026年 1〜9月 | 20,175台 | Touch Lab |
2022年の約5,900台が長い間の最多でした。レスポンスによると、2025年は1〜8月の時点で約6,590台に達し、この記録を早々に超えています。日本経済新聞によると、2025年の国内新車販売は約1万600台で前年比約9割増です。通年で過去最高となり、初めて1万台を超えました。
2026年はさらにペースが上がっています。Touch Lab の集計では、1〜9月の累計は20,175台です。前年同期(8,040台)の約2.5倍で、2025年1年分(10,643台)の約1.9倍を9か月で売ったことになります。
2026年の月ごと・四半期ごとの記録
- 7〜9月:8,014台(前年同期3,471台の約2.3倍)。四半期で過去最多です。それまでの最多は4〜6月の7,034台でした。
- 月の最多は6月の3,997台。「燃料代(スーパーチャージャー)3年間無料キャンペーン」の期限が6月だったことが要因です。
- 9月は3,347台(前年同月1,471台の227.6%)。6月に次ぐ過去2番目の台数です。
輸入車の中での順位
9月は輸入車ブランドの単月で2位でした(1位メルセデス・ベンツ5,983台、3位フォルクスワーゲン3,078台)。6月・8月に続いて3回目の単月2位です。
1〜9月の累計では4位です。
| 順位 | ブランド | 2026年1〜9月 |
|---|---|---|
| 1位 | メルセデス・ベンツ | 36,266台 |
| 2位 | BMW | 21,959台 |
| 3位 | フォルクスワーゲン | 20,790台 |
| 4位 | テスラ(推計) | 20,175台 |
3位のフォルクスワーゲンとの差は615台しかありません。
車名別でも記録が出ています。EVwire によると、2026年5月に Model Y が輸入車の車名別の新規登録で初めて1位になりました(約1,700台)。それまでの1位の常連は MINI で、この月は1,282台でした。テスラジャパンは X でこの1位を発表しています。日経は伸びた理由として、4月に発売された6人乗りの Model Y L、無料の急速充電キャンペーン、1月から127万円に増えた補助金を挙げています。
輸入車全体は伸びていない
ここが大事なところです。外国メーカーの乗用車全体は1〜9月で177,760台、前年同期比97.7%で、少し減っています。「その他」(テスラ)を除くと、9月も前年を下回っていました。輸入車が全体で売れているのではなく、輸入車の中でテスラだけが大きく伸びているという状況です。
世界と比べると?
世界全体:2年連続の減少
electrive などによると、2025年のテスラの世界の納車は1,636,129台(約164万台)で、2年連続の減少でした。前年比では約9%減です(基準の取り方によって8.6〜9.1%)。
テスラの発表(CNBC の報道)では、2026年7〜9月の世界の納車は486,532台です。前年同期の497,099台から約2%減っています。
欧州:2025年に大きく減り、2026年は回復傾向
ACEA のデータを報じた electrive.net によると、EU での2025年のテスラ新規登録は150,504台です。前年の242,436台から37.9%減り、シェアは2.3%から1.4%に下がりました。同じ年に EU の EV 全体は約30%増えているので、テスラだけが落ちたことになります。
CNN によると、英国・オランダ・デンマーク・ポルトガル・スウェーデン・フランスなどで販売が大きく落ちました。マスク氏の政治姿勢への反発や抗議(不買)が逆風の一因とみられると報じられています。中国メーカーとの競争も逆風として挙げられています。
ただし、2026年は回復してきています。1月は前年比17%減でしたが、その後は持ち直しました。9月は EU+EFTA+英国で68,776台、前年比72.5%増、シェア5.0%です(TeslAnt、ACEA 速報)。
米国:税額控除の終了で EV 全体が減った
米国では、EV の税額控除(最大7,500ドル)が2025年9月30日で終わりました。Cox Automotive のデータによると、2026年1〜3月の米国の新車 EV 販売は前年同期比28%減です。新車に占めるシェアは約5.8%で、控除が終わる前の駆け込みがあった2025年7〜9月の10.6%から大きく下がっています。2026年上半期でも EV 販売は前年同期比約24%減です。
中国:地元メーカーとの激しい競争
中国では、シャオミ・BYD・吉利など地元メーカーとの競争が激しくなっています。CPCA のデータによると、2026年1月にはシャオミの SUV「YU7」が月間販売で Model Y を上回りました。2026年2月には、上海工場からの輸出が中国国内の販売を上回る月もありました。
世界の EV 普及率
IEA(国際エネルギー機関)の Global EV Outlook 2026 によると、2025年の世界の電気自動車(BEV+PHEV)の販売は2,000万台を超え、新車の約25%、約4台に1台になりました。
| 地域 | 2025年の電気自動車の販売 | 新車に占める割合 |
|---|---|---|
| 中国 | 1,300万台超 | 約55% |
| 欧州 | 400万台超 | 約28% |
| 米国 | — | 10%弱 |
極端なのがノルウェーです。2025年は新車の95.9%が電気自動車(BEV)でした。Model Y が全車種の中で年間1位で、テスラは5年連続でブランド1位(シェア19.1%)です。
韓国:国内メーカーが強い市場どうしで比べると
日本と同じく国内メーカーが強い韓国とも比べてみます。韓国輸入自動車協会(KAIDA)のデータによると、2025年の韓国の輸入車は BMW が77,127台で1位、ベンツが68,467台で2位、テスラが59,916台で3位でした。テスラは前年の2倍近くに伸びています。韓国の輸入乗用車全体は307,377台で過去最高です。
日本の2025年(10,643台)と比べると、韓国のテスラは5倍以上売れています。日本のテスラは伸びたとはいえ、まだ伸びる余地があるとも言えそうです。
日本だけの特異な点
EV の普及率は低いのに、テスラは伸びている
日本経済新聞によると(自販連・全軽自協の集計)、2026年4〜9月の国内の乗用 EV(BEV、軽を含む)の販売は70,273台です。前年同期の2.5倍で過去最高ですが、新車に占めるシェアは**3.7%**にとどまります。2026年9月の単月では16,074台、シェア4.5%で、単月としては過去最高でした(オルタナ)。2025年1〜6月のシェアは約1%だったので、伸びてはいますが、世界の約25%とは大きな差があります。
その中でテスラの存在感は大きいです。2026年4〜9月の「その他」(大半がテスラ)は15,072台で、前年同期の2.5倍でした。国内 EV の70,273台で割ると約21%なので、日本で売れた EV の約5台に1台がテスラという計算になります(推計どうしで割った目安です)。
輸入車全体で見ても、2026年4〜9月の外国メーカー車121,346台(前年比+0.7%)のうち、EV は23,022台(+38.5%)でした。EV の比率は19.0%で、上期としては過去最高です。同じ期間の BYD の乗用車は2,043台で、前年同期より13.3%減っています。
ハイブリッドが強く、次の車もエンジン車を考える人が多い
日本自動車販売協会連合会の集計によると、2025年11月の乗用車に占める電動車(HV・PHEV・EV・FCV)の比率は52.7%です。ただし、その大半はハイブリッドです。
KPMG ジャパンの消費者調査(2025年8月、全国の自動車保有者6,007人)では、「今後5年以内に車を買うなら検討する動力」の1位がエンジン車で77%、2位が**ハイブリッドで30%**でした。前回(2023年11月)よりエンジン車が増え、PHEV・BEV・FCEV は大きく減っています。
次の新車で重視する点も、保有するブランドによって違います。日本ブランドの保有者は「価格・安全性能・維持費」、米国ブランドの保有者は「デザイン・車両サイズ」を重視していました。
デロイトの「2024年度版 グローバル自動車消費者調査」でも、日本で次に買う車を BEV とする人は6%で、前年から5ポイント減っていました。
欧州のような不買の動きが目立たなかった
日本経済新聞によると、欧州で販売が落ちていた2025年1〜3月に、日本のテスラは前年同期比56%増で、この期間としては過去最高でした。同じ時期に日本メーカーの EV は落ち込んでいます。世界ではマスク氏に反発する不買運動が起きましたが、日本ではその影響が見えにくかったということです。
売り方を日本に合わせた
テスラは2019年に日本でオンライン販売へ全面的に移りましたが、2025年に店舗での販売を強化する方針に切り替えました。レスポンスによると、日本では複数の販売店を回って比べる商習慣が基本で、それに合わせた形です。日経も、オンライン中心から「直営店舗での接客重視」に変えたことが伸びにつながったと書いています。
- ショッピングモールの中の店舗(例:テスラ千葉稲毛)で、買い物のついでに試乗や相談ができます。
- 店舗数:カーケアプラスによると、2026年4月1日時点で全国32店舗です。4月末に5拠点を新しく開きました。日経によると、2026年中に60店舗が目標です(10月時点の店舗数は確認できませんでした)。
- 車種を2つに絞った:1,000万円を超える Model S / Model X の販売を休止し、Model 3 と Model Y の2車種にしました。「誰にでも手が届く」イメージを狙ったものです。
- 値下げ:2025年5月から Model 3 RWD を期間限定で45.3万円値下げしました。補助金を含めると実質399万円です。
EVsmart のインタビューで、テスラジャパンの橋本理智社長は店舗を「売る場所ではなく試乗の場所」と位置づけ、試乗してもらえれば「100%買っていただける」と考えていると話しています。新しい Model Y は新規のお客さんが多く、今は初めて EV を買う人が多いので、試乗のときに一人ひとりの心配を聞いて解消している、という説明です。社長の目標は、まず輸入車で国内1位、その先(来年ごろ)は Model Y を国内で最も売れている車種にすることだそうです。
私自身、テスラが日本で伸びたのは、車そのものだけでなく「実物に触れて相談できる場所」が増えたことが大きいと感じています。
日米の関税合意と補助金の増額
日本の補助金が増えた背景には、日米の関税交渉があります。ABA-J や時事通信によると、2025年7月の日米協議の合意に「CEV 補助金の運用の適切な見直し」が入りました。米国側は、EV と燃料電池車(FCV)の補助額の差を「非関税障壁」と指摘していました。
見直しによって、従来の補助額が85万円以上の EV は一律40万円の増額になり、EV の上限は90万円から130万円に上がりました。次世代自動車振興センターの銘柄ごとの交付額によると、テスラの Model 3・Model Y・Model Y L は全グレードで127万円です(2026年12月31日登録分まで)。2025年4〜12月の登録分は87万円でした。報道では「2026年1月から」と書かれていますが、増額の対象は2025年の年末の登録分から始まっています。
世界と共通している点
補助金で売れ行きが大きく変わる
- 米国:税額控除が2025年9月30日で終了 → 2026年1〜3月の EV 販売は28%減
- 日本:補助金が増額 → 2026年4〜9月の EV 販売は2.5倍
補助金が減れば売れ行きが落ち、増えれば伸びる。この点は世界共通で、販売団体も補助金の効果は大きいとコメントしています(オルタナ)。日本は今、補助金が「増えた側」にいます。
中国勢・地元メーカーとの競争
日本でも競争は強まっています。自販連の車名別の集計によると、2026年1〜6月の登録車で、トヨタ bZ4X が13,777台で BEV の1位でした。bZ4X は2025年10月に改良され、2026年2月には bZ4X Touring が加わっています。同じ1〜6月のテスラ全体(推計)は12,161台なので、bZ4X 1車種のほうが多いことになります。日産の新型リーフも伸びています。
BYD は日本専用の軽 EV「ラッコ」を2026年7月28日に発表し、8月末までに約1,500台を受注しました。8月の月間受注1,260台は、BYD の日本での過去最高です。ただし、登録ベースの BYD の乗用車は2026年4〜9月で2,043台と、前年を下回っています。
欧州でも BYD などの中国勢が伸びていて、2026年1〜9月の EU+EFTA+英国では BYD がテスラを上回っています。中国ではシャオミなどが競争相手です。
Model Y が販売の中心
- 日本:2026年5月に輸入車の車名別で1位
- ノルウェー:2025年に全車種で1位
- 韓国:2025年8月に輸入車で1位(KAIDA)
どの市場でも、テスラの販売の中心は Model Y です。
テスラの充電規格(NACS)を他社も採用
米国では多くのメーカーがテスラの充電規格 NACS を採用し、2024年からスーパーチャージャーが NACS 採用メーカーに開放されています。日本でも採用の動きがあります。
- マツダ:2027年以降に日本で発売する EV に NACS を採用(日本経済新聞)
- ソニー・ホンダモビリティ:AFEELA が NACS を採用
- ステランティス:北米・日本・韓国の一部の BEV に NACS を採用し、スーパーチャージャーと連携すると発表
ただし、日本のスーパーチャージャーが他社に開放されるかどうかは確認できていません。
日本ならではの課題
1. 補助金の減額(2027年1月〜)
次世代自動車振興センターの2026年10月21日のお知らせによると、2027年1月1日以降の登録では補助金が76.2万円になります。今の127万円から50.8万円減ります。今の予算は先着順で、12月中に終わる見込みです(10月9日時点)。
| 登録の時期 | テスラの補助金 |
|---|---|
| 2025年4〜12月(年末の増額前) | 87万円 |
| 2025年年末〜2026年12月31日 | 127万円 |
| 2027年1月1日以降 | 76.2万円 |
2. EV の重量税の上乗せ(2028年5月〜)
日本経済新聞や時事通信によると、2028年5月以降の車検から、EV と PHEV に重さに応じた税の上乗せ(自動車重量税の特例加算)が始まる予定です。PHEV は EV の半分が目安とされています。具体的な額はまだ決まっていません(2026年末の税制改正で決まる見込みと報じられています)。
3. 集合住宅での充電
東京都環境局の資料によると、都内の約7割の世帯が集合住宅に住んでいます。分譲マンションでは、初期費用や運用への心配から区分所有者の合意をまとめるのが難しく、充電設備の設置が進んでいません。東京都は2030年に都内の集合住宅で充電設備6万基を目標にしています。
国の目標(経済産業省の指針)は、2030年までに充電器30万口(うち急速3万口)です。これに対し、自動車総連の資料では、2025年3月時点で約4万口にとどまっています。目標に届くには、毎年約4万口ずつ増やす必要があります。デロイトの2026年度版の調査でも、日本では自宅での充電を前提にする人が多い一方で、充電設備を新しく置くことが課題とされています。
4. CHAdeMO アダプター
今はテスラ純正の CHAdeMO アダプターを買えません。旧アダプターは販売が終わっています。Impress Watch と Touch Lab によると、新しい CHAdeMO アダプターは2027年1月発売予定で、価格は95,900円です。これがあれば、全国約1万4,000基の CHAdeMO 急速充電器で充電できるようになります。
- 対象:新しい Model 3 / Model Y
- 対象外:Model Y L
社長は当初、2025年末、その後2026年4〜6月の発売を目指すとしていました(EVsmart のインタビュー)。そこからさらに遅れて2027年1月になりました。
なお、テスラ自身の充電網であるスーパーチャージャーは、2026年7月の発表で全国150か所・744基、9月30日に157か所目ができています。
5. 整備・車検の拠点
販売が大きく増えた車は、いずれ一斉に車検を迎えます。社長は、販売が増えた車が車検を迎える約2年後をめどに、サービス拠点を増やす方針を示しています(数は示していません)。日本経済新聞の2026年8月の記事の見出しでは、「2026年中に日本の納車拠点を7から11に拡大」と報じられています(本文は確認できていません)。整備の体制が販売の伸びに追いつくかどうかは、オーナーとしても気になるところです。
6. FSD がまだ日本で使えない
Touch Lab が紹介した日経のインタビューによると、FSD(Supervised=監視付き)の国内解禁は2026年内が目標のままです。テスラだけでは決められず、国土交通省などと協議しています。国内での公道テストは2025年8月から行われています。
日本ならではの課題として、次の点が挙げられています。
- 道幅の狭い道が多い
- 高速道路の高架の下を一般道が並走する道路の構造
- 日本の交通ルール(信号のない横断歩道で歩行者がいれば止まる、など)
2026年10月24日時点で、一般ユーザー向けの提供は始まっていません。年内の解禁はあくまで目標で、まだ決まっていません。
日本でテスラは売れ続けられる?
追い風
- 店舗の拡大:春に30店舗台、2026年中に60店舗が目標
- スーパーチャージャー:2026年7月に150か所・744基、9月末に157か所目
- CHAdeMO アダプター:2027年1月発売予定・95,900円
- 給電(V2L):2026年10月23日に発売された新しい Model 3 / Model Y は、家電に給電できます。給電アダプターは2027年1月発売・1.5万円です。照明や電気ケトルなど、日本で関心の高い停電時の電源としても使えます(Impress Watch)。
- 充電サポート:2026年10月23日から、Model Y は先着3,500台に8.8万円、Model 3 は先着1,500台に26.4万円(Model Y L は対象外)
- FSD の国内解禁:目標は2026年内
逆風
- 補助金の減額:127万円 → 76.2万円(2027年1月以降の登録)
- EV の重量税の上乗せ:2028年5月から、額は未定
- ハイブリッドの強さ:次の車もエンジン車を検討する人が77%(KPMG)
- 集合住宅の充電・充電器の数:目標30万口に対して約4万口
- ライバルの増加:bZ4X、新型リーフ、BYD のラッコ、マツダの NACS 対応 EV
私の見立て
日本のテスラは、世界で販売が減っているときに伸びた珍しい市場です。ただ、その伸びには補助金の増額がはっきり効いています。米国の例を見ても、補助金や優遇が減ると EV の売れ行きは大きく変わります。
そのため私は、補助金が76.2万円に下がった後の2027年前半に売れ行きを保てるかが、日本のテスラにとっての試金石だと考えています。補助金が減る前の駆け込みもありそうなので、本当の実力が見えるのはその後になるはずです。
売れ行きを保てるかどうかは、補助金以外の魅力、つまり充電網、CHAdeMO アダプター、FSD、店舗と整備の体制がどこまで育つか次第です。どちらに転ぶかは今の時点では断定できません。2027年の数字が出たら、また追いかけていきたいと思います。
出典
- Tesla Q3 2026 deliveries(CNBC)
- テスラ スーパーチャージャー全国150箇所(PR TIMES)
- IEA Global EV Outlook 2026
- CEV補助金 令和9年1月1日以降登録分(次世代自動車振興センター)
- KPMGジャパン 日本における消費者調査
- テスラ 2026年9月の登録(Touch Lab)
- テスラ 25年新車販売が初の1万台超え(日本経済新聞)
- 国内EV販売 4〜9月過去最高、シェア3.7%(日本経済新聞)
- テスラ日本で不買知らず、1〜3月56%増(日本経済新聞)
- 伸長続くテスラ、なぜ今売れる?(レスポンス)
- Tesla Model Y is Japan's best-selling imported car in May 2026(EVwire)
- Tesla deliveries decline by 9.1 percent in 2025(electrive)
- EU-weite Elektroauto-Neuzulassungen(electrive.net)
- 欧州 2026年9月 テスラ71%増(TeslAnt)
- 米国 2026年1〜3月 新車EV販売28%減(electrek)
- ノルウェー 2025年 Model Yが最多販売(CleanTechnica)
- 韓国 2025年の輸入車販売(CEOスコアデイリー)
- テスラけん引でEV台数過去最高…26年度上期の輸入車(Yahoo!ニュース)
- 2026年1月からCEV補助金見直し(ABA-J)
- 橋本社長インタビュー(EVsmart)
- テスラ日本法人、60店体制へ(日本経済新聞)
- FSD年内解禁へ最大限努力(Touch Lab)
- Model 3とModel Yが給電に対応(Impress Watch)
- EVに上乗せ税 28年から(日本経済新聞)
- 東京都 集合住宅の充電設備に関する資料(東京都環境局)
- マツダ、国内向けEVにテスラの充電規格(日本経済新聞)
- 2026年1〜6月 車名別販売(カービュー)
- BYD 軽EV「ラッコ」受注(MarkLines)
2026-10-24 時点の情報です。最新の内容は各出典で確かめてください。



